iDeCoは60歳まで引き出せない?脱退一時金の条件と資金計画の考え方

iDeCoは、原則として60歳になるまで、掛金も運用益も引き出せません。脱退一時金を受け取れるのは、国民年金保険料の免除を受けているなど、ごく限られた条件を満たす場合だけで、通常の人は、中途解約ができません。そのため、生活費の予備資金や、数年内に使うお金は、iDeCoに入れないのが基本です。この記事では、引き出せない理由、例外の条件、そして、資金計画の立て方を説明します。

なぜ60歳まで引き出せないのか

iDeCoは、老後の資産形成を目的にした、私的年金の制度です。税制上の優遇(掛金の所得控除、運用益の非課税、受取時の控除)が大きい代わりに、老後のための資金として使うことが前提とされています。途中で自由に引き出せると、優遇を受けた資金が、老後以外の目的に使われてしまうため、制度の趣旨に合わなくなるからです。

この制限は、メリットにもデメリットにもなります。

脱退一時金を受け取れる条件

例外として、脱退一時金を受け取れる場合があります。ただし、条件は非常に限られており、次のすべてに当てはまる必要があるとされています(詳細は、国民年金基金連合会の案内を確認してください)。

1. 国民年金の保険料の免除を受けているなど、一定の要件に当てはまる
2. 掛金の拠出に関する期間が、一定の期間以内である
3. 資産の額が、一定の額以下である

つまり、資産が少額で、かつ、一定の条件を満たす場合に限られるということです。多くの会社員や自営業の人は、この条件に当てはまりません。また、障害の状態になったときの「障害給付金」や、本人が亡くなったときの「死亡一時金」は、別の制度として受け取れます。

資金計画の立て方

iDeCoに入れてよいお金は、60歳まで使う予定のないお金です。次の手順で、資金の役割を整理しましょう。

1. 生活防衛資金を確保する:数か月分の生活費を、すぐに引き出せる預貯金として残す。
2. 数年以内に使う予定のお金を分ける:住宅購入、教育費、車の購入など。
3. 老後のためのお金を、iDeCoや新NISAに回す。

新NISAとの使い分けは、iDeCoと新NISAの違いで詳しく説明しています。

急な出費があったらどうするか

iDeCoには手をつけられないため、急な出費に備えて、次の方法を検討します。

• 掛金の拠出を一時的に停止する:掛金を止めれば、毎月の負担を減らせます。ただし、固定手数料が引き続きかかる場合があります。
• 掛金額を減らす:拠出の範囲内で、金額を下げる。
• ほかの資産を取り崩す:預貯金や、新NISAなど、引き出せる資産を優先する。

掛金の停止や、減額の手続きは、金融機関に届け出ます。手続きのタイミングによって、反映される月が変わるので、早めに連絡してください。

実際の家計での考え方の例

説明用に、具体的な家計を考えてみます。毎月の手取りが28万円、毎月の生活費が20万円の会社員がいるとします。生活費の6か月分は120万円で、これをすでに預貯金で確保しているとします。毎月の余裕資金は8万円です。

• 数年内に使う予定の貯蓄(旅行、家電の買い替えなど):月2万円を預貯金へ
• 自由に引き出せる長期の積立(新NISAなど):月3万円
• 60歳まで使わない老後資金(iDeCo):月2万3千円(会社員で企業年金がない場合の限度額の範囲内)

この例では、余裕資金の約3割をiDeCoに回し、残りは引き出せる形で持っています。このように、iDeCoは、余裕資金の全部ではなく、一部にとどめるという考え方が、取り回しやすくなります。家計の状況が変わって、余裕が減ったときも、iDeCoの掛金を減らしたり、停止したりすることで、調整できます。

60歳以降の「引き出し」の考え方

60歳になって、通算加入者等期間が10年以上あれば、受取を開始できます。受取の方法は、一時金、年金、併用から選べます。詳しくは、受取方法と税金の解説にまとめています。

ここで注意したいのは、60歳になったからといって、すぐに受け取る必要はないことです。75歳までは、運用を続けることができます。その間に、受取の方法を、じっくり検討できます。

掛金を拠出し続けるのが難しくなったとき

収入の減少や、失業などで、掛金の拠出が難しくなることがあります。そのときの選択肢は、次のとおりです。

1. 掛金を、最低額の月5,000円まで下げる
2. 拠出を停止して、運用指図者になる:掛金の拠出がなくなり、運用だけを続ける。
3. 国民年金の保険料の免除を受けている場合:iDeCoの加入資格を失い、運用指図者になる。

運用指図者になっても、月66円などの固定手数料がかかります。資産が少ない場合は、手数料の負担が大きくなるため、手数料の仕組みを確認しておきましょう。

引き出せないことを前提にした心構え

• iDeCoは、「なかったものとして」運用する。
• 家計の状況が変わったときは、掛金の金額で調整する。
• 資産の増減を、頻繁に確認しすぎない。

引き出せない制度であることを理解したうえで、無理のない金額で、続けられる範囲で行うことが、成功の鍵です。

引き出せないことが向いている人、向かない人

引き出せない制度は、人によって向き不向きがあります。向いているのは、貯蓄が苦手で、手元にあるとつい使ってしまう人、老後資金の準備が遅れていると感じている人、そして、生活費の予備資金をすでに確保できている人です。毎月、天引きのように拠出されるため、意識しなくても老後の資産が積み上がっていきます。

反対に、向かない可能性があるのは、収入が不安定で、急な出費に備える余裕がない人、数年以内に住宅購入や転職・独立などの大きな出来事を控えている人、そして、投資で価格が下がることに強い不安を感じる人です。こうした人は、iDeCoの金額を少なめにし、自由に引き出せる預貯金や新NISAを優先するほうが、安心して続けられます。

大切なのは、周囲が始めているから、節税になるからという理由だけで決めないことです。自分の収入、貯蓄、家族の状況に照らして、「60歳まで使わなくても困らない金額」がいくらかを、先に考えてください。たとえば、月収の手取りが25万円で、予備資金が生活費の6か月分ある人なら、月5,000円から1万円程度で始めて、様子を見ながら増やす方法もあります。始めたあとで減額や停止もできるため、最初から大きな金額にこだわる必要はありません。

よくある質問

住宅購入の頭金に、iDeCoの資産を使えますか。

使えません。iDeCoの資産は、原則として、60歳まで引き出せません。住宅購入などの目的には、ほかの預貯金などを使います。

失業して収入がなくなった場合は、どうなりますか。

掛金の拠出を止めて、運用指図者になることができます。加入資格の条件を、満たさなくなる場合もあるため、金融機関に相談してください。

病気や、障害の状態になった場合は、引き出せますか。

一定の障害の状態になった場合は、障害給付金を受け取れる場合があります。条件は、国民年金基金連合会の案内で確認してください。

出典・公式情報

• 国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト) — 脱退一時金・障害給付金の条件
• 厚生労働省 — 確定拠出年金の給付に関する制度