iDeCoの受取方法と税金|一時金・年金・併用の違いと退職所得控除の計算

iDeCoは、原則として60歳以降に、一時金、年金、または両方の併用で受け取ります。一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使えるため、どちらも税制上の優遇がありますが、ほかの退職金や公的年金の金額によっては、思ったより税金がかかる場合があります。受取の時期は、加入期間の長さで変わり、75歳までに受取を開始する必要があります。この記事では、受取の条件、3つの方法の違い、税金の計算例、受取時の注意点を説明します。

いつから受け取れるか

iDeCoの老齢給付金は、60歳になった時点で、通算加入者等期間(掛金を拠出した期間や、運用指図だけをしていた期間などの合計)が10年以上あれば、60歳から受け取れます。加入期間が10年に満たない場合は、受取開始の年齢が遅くなります。

たとえば、50歳で加入し、60歳になった場合は、加入期間が10年で、60歳から受け取れます。55歳で加入した場合は、60歳時点で5年なので、63歳から受取開始です。60歳を過ぎても、掛金の拠出を続けられる場合がありますが、条件があります。

受取の申請は、75歳になるまでに行います。法改正により、受取開始の上限年齢が引き上げられた経緯があるため、その時点の最新のルールは、国民年金基金連合会の公式サイトで確認してください。

3つの受取方法

年金で受け取る場合も、受取の期間中は、残りの資産が運用され続けます。期間は、5年から20年の間で選べ、年に1〜6回など、受取の回数も選べます。受取のたびに、事務委託先金融機関に440円の手数料がかかる点は、手数料の仕組みで説明したとおりです。

一時金で受け取る場合の税金

一時金は、退職所得として扱われ、退職所得控除の対象になります。退職所得控除の額は、勤続年数(iDeCoの場合は、掛金を拠出した期間などの年数)で決まります。

• 20年以下の場合:40万円×年数(80万円に満たない場合は80万円)
• 20年を超える場合:800万円+70万円×(年数−20年)

課税される退職所得は、「(収入金額−退職所得控除額)×2分の1」で計算します。

計算例(説明用の例です)を2つ示します。

例1:加入期間25年、一時金800万円

• 退職所得控除:800万円+70万円×(25−20)=1,150万円
• 収入が控除を下回るため、課税される退職所得は0円

例2:加入期間20年、一時金1,200万円

• 退職所得控除:40万円×20=800万円
• (1,200万円−800万円)×1/2=200万円が課税退職所得

例1のように、控除の範囲に収まれば、税金はかかりません。ただし、勤務先の退職金を同じ年に受け取ると、控除の枠を共有するため、合計して、控除を超える可能性があります。

退職金との受取時期の調整

一時金で受け取るとき、勤務先の退職金と、受取の時期が近いと、退職所得控除の枠が重複して計算され、税金が増える場合があります。調整の期間として、過去に、「前年以前の一定期間内に退職所得を受けた場合は、その期間分の勤続年数を控除する」というルールがありました。この期間の長さは、税制改正で見直されており、2026年1月から変更されたとされています。

具体的な年数や、適用の条件は、必ず国税庁の公式サイトで確認してください。 退職金の時期と、iDeCoの受取の時期を、1年以上ずらすだけで、税金が大きく変わる場合があるため、受取の計画を立てる際は、事前に確認が必要です。税理士などの専門家に相談するのもよい方法です。

年金で受け取る場合の税金

年金形式の受取は、雑所得として扱われ、公的年金等控除の対象になります。公的年金等控除は、老齢基礎年金や、老齢厚生年金などの公的年金と、合算して計算されます。そのため、公的年金の受取額が多いと、iDeCoの年金の受取分の控除が少なくなり、税金がかかる場合があります。

また、年金の受取は、毎年、確定申告が必要になる場合や、年金の源泉徴収票が届く場合があります。社会保険料(国民健康保険や介護保険料)にも、影響する場合があるため、受取額が増えたときは、負担全体を確認することが大切です。

併用のメリットと考え方

一時金と年金を併用すると、一時金で退職所得控除の枠を使い切り、残りを年金で受け取ることで、税負担を分散できる場合があります。たとえば、一時金は退職所得控除の範囲内におさめ、超える部分は、年金で受け取るという方法です。

ただし、併用には、手数料や、手続きの手間もかかります。受取額が小さい場合は、一時金だけで済ませるほうが、合理的なこともあります。

受取方法を決めるときの確認手順

1. 加入期間と、退職所得控除の額を計算する
2. 勤務先の退職金や、企業年金の受取の時期と金額を確認する
3. 公的年金の見込み額を、「ねんきん定期便」などで確認する
4. 一時金のみ、年金のみ、併用の場合の税金を、それぞれ試算する
5. 必要に応じて、税務署や、税理士などの専門家に相談する

将来の評価額の目安は、積立シミュレーターで確認できます。

受取額を試算するときの準備

受取の方法を決めるときは、次の情報を集めておくと、税金の見込みが立てやすくなります。

1. iDeCoの残高の見込み:金融機関のサイトで、現在の評価額を確認する。将来の見込みは、積立シミュレーターで試算できる。
2. 通算加入者等期間:退職所得控除の計算に使う年数。掛金を拠出した期間だけでなく、運用指図者の期間も含めて確認する。
3. ほかの退職金・企業年金の見込み:勤務先の担当者に確認する。
4. 公的年金の見込み額:毎年届く「ねんきん定期便」で確認する。
5. 受取を希望する時期と、その年の収入の見通し

特に、一時金で受け取る場合は、その年にほかの所得がどのくらいあるかによって、実際の税負担が変わります。退職所得は、ほかの所得と分けて計算する分離課税のため、通常は、総合課税の所得より有利になりやすいですが、金額が大きいと、税率が高い区分に入ります。

受取の数年前に、国税庁の案内や、専門家の助言を使って試算し、必要なら、受取の時期を、退職金とずらすなどの調整を行ってください。

よくある質問

60歳を過ぎても、掛金を拠出し続けることはできますか。

条件を満たせば、一定の年齢まで拠出を続けられる場合があります。国民年金の被保険者であることなどが条件です。年齢の上限は、法改正で見直されているため、公式サイトで最新の内容を確認してください。

一時金で受け取ると、税金はかかりませんか。

退職所得控除の範囲内なら、かかりません。ただし、勤務先の退職金などと合算されるため、控除を超えると、税金がかかります。

受取の手続きは、どこにすればよいですか。

運営管理機関に、請求書類を請求し、必要事項を記入して提出します。受取の開始年齢に達する前から、案内が届く場合もあります。

出典・公式情報

• 国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト) — 老齢給付金の受取の条件と手続き
• 国税庁 — 退職所得控除と公的年金等控除の税制
• 日本年金機構 — 公的年金の受取に関する情報