iDeCoと新NISAの違いと使い分け|どちらを優先するか判断する基準
iDeCoと新NISAの違いを、税制、引き出し、年間の上限、受取時の税金の4点で比較。老後資金と自由に使えるお金をどう分けるか、判断の手順を具体例つきで解説します。
iDeCoと新NISAは、どちらも運用益が非課税になる制度ですが、iDeCoは掛金が所得控除になる代わりに60歳まで引き出せず、新NISAは自由に引き出せる代わりに掛金の所得控除はない、という大きな違いがあります。そのため、「老後のために確実に積み立てたい分」はiDeCo、「いつか使うかもしれない分」は新NISA、というように、お金の使い道で分けるのが基本の考え方です。この記事では、2つの制度を比べ、どちらを優先するか、あるいは併用するかを判断する手順を説明します。
2つの制度の違いを一覧で確認
| 比較項目 | iDeCo | 新NISA |
|---|---|---|
| 目的 | 老後資金の準備 | 老後資金を含む資産形成全般 |
| 掛金の扱い | 全額が所得控除 | 所得控除はない |
| 運用益 | 非課税 | 非課税 |
| 引き出し | 原則60歳まで不可 | いつでも可能 |
| 拠出の上限 | 加入区分ごとに月額で決まる | 年間の投資枠と、生涯の上限がある |
| 受取時の税金 | 退職所得控除や公的年金等控除の対象 | 非課税 |
| 手数料 | 加入時・毎月の固定手数料がかかる | 口座維持の手数料は基本的にかからない |
| 対象 | 国民年金の被保険者(65歳未満の人) | 18歳以上の日本の居住者 |
iDeCoの対象年齢は、法改正で拡大が決まっており、その施行時期は段階的になっている可能性があります。最新の内容は、厚生労働省や国民年金基金連合会の公式サイトで確認してください。
iDeCoが有利になる場面
iDeCoの最大の利点は、掛金が所得控除になることです。所得税と住民税がかかる人なら、掛金の一定の割合が税金から戻ってくる形になり、その年の節税につながります。たとえば、月23,000円(年276,000円)を拠出し、所得税率10%と住民税率10%の合計20%なら、年約55,200円の節税です。これは、運用成績に関係なく、確実に得られる効果です。
また、受取時にも、退職所得控除や公的年金等控除という税制上の優遇があり、うまく使えば、受取時の税負担も抑えられます。引き出しができないことは、欠点であると同時に、使ってしまう誘惑を避けられるというメリットにもなります。
新NISAが有利になる場面
新NISAの利点は、自由度の高さです。いつでも引き出せるため、子どもの教育費、住宅の購入、急な出費といった、老後以外の使い道にも対応できます。また、受取時にも税金がかからず、手続きもシンプルです。年間の投資枠が大きく、生涯の上限まで使える点でも、iDeCoより多くの金額を非課税で運用できます。
一方で、掛金の所得控除がないため、節税の効果は運用益の非課税に限られます。収入が少なく、所得税や住民税がほとんどかからない人は、iDeCoの所得控除の効果が小さくなるため、新NISAを優先する考え方もあります。
判断の手順
次の順番で考えると整理しやすくなります。
- 生活費の予備資金を確保する:まず、数か月分の生活費を、預貯金として確保します。どちらの制度も、元本割れの可能性があるためです。
- 数年以内に使う予定のお金は、どちらにも入れない:引き出せないiDeCoはもちろん、価格が下がるリスクがある新NISAにも、短期で使うお金は向きません。
- 老後のために確実に残したい分を、iDeCoの限度額の範囲で検討する:所得税や住民税の負担がある人は、節税の効果が大きくなります。
- iDeCoの限度額の範囲で足りない分や、途中で使うかもしれない分を、新NISAで準備する
具体例で考える
説明用の例です。会社員で、企業年金がなく、毎月の積立に使えるお金が5万円ある人を考えます。
- iDeCoに、月23,000円(拠出限度額の範囲)
- 新NISAに、月27,000円
この配分なら、iDeCoで年約5万円台の節税を受けつつ、新NISAで自由度のある資産も育てられます。ただし、教育費や住宅購入が近い人なら、新NISAの比率を高くする、収入が不安定な人なら、iDeCoの金額を抑えるといった調整が必要です。どの配分が正しいかは、人それぞれ違うことに注意してください。
ライフプランの変化と、2つの制度の関係
どちらの制度を優先するかは、ライフステージによっても変わります。たとえば、20〜30代で、結婚や住宅購入などの大きな支出が控えている人は、引き出せないiDeCoの金額を抑えめにして、新NISAや預貯金の割合を高めておくと、柔軟に対応できます。40〜50代で、教育費の負担が落ち着いて、老後の準備に集中できる時期になれば、iDeCoの比率を高めて、節税の効果をしっかり受ける考え方もあります。
また、収入が変わったときも、見直しのタイミングです。収入が増えて所得税率が上がれば、iDeCoの掛金の所得控除による節税額も大きくなります。逆に、育児休業や休職などで収入が減ったときは、掛金を下げる、あるいは一時的に拠出を止めるといった選択もできます。iDeCoの掛金は、一定のルールの範囲で変更や停止ができるため、家計の状況に合わせて調整できます。ただし、拠出を止めても月々の固定手数料がかかる場合があるため、事前に手数料の仕組みを確認してください。
年齢による違いも知っておく
新NISAは、18歳以上であれば、年齢の上限なく利用できます。iDeCoは、国民年金の被保険者であることが条件で、原則として65歳未満という年齢の制約があります。また、60歳以降に加入する場合は、受取の開始時期にも制約が生じます。若いうちから始めるほど、運用できる期間が長くなり、拠出の積み上げもできるため、年齢という観点でも、早めに検討するのが有利な場合が多いです。
受取時の違いを理解する
iDeCoは、受取のときに税金がかかる場合があります。一時金で受け取れば退職所得控除、年金で受け取れば公的年金等控除が使えますが、ほかの退職金や、公的年金と合わせると、控除の枠を超えることがあります。この点で、受取時に税金がかからない新NISAとは異なります。具体的な計算は、受取方法と税金の解説を参照してください。
両方を使うときの注意点
併用する場合は、次の点に注意します。
- 2つの制度は別の口座で、金融機関を同じにする必要はありません。それぞれで手数料と商品を比べられます。
- 生活が苦しくなったときの備えとして、新NISAのほうを取り崩しの対象にし、iDeCoには手をつけない、という運用ができます。
- 掛金の合計が、毎月の家計を圧迫しないか、余裕をもって決めます。
よくある質問
どちらか1つしか選べないのですか。
いいえ。iDeCoと新NISAは、両方を同時に利用できます。それぞれの特徴を活かして、目的に応じて使い分ける人が多くいます。
収入が少ない場合は、iDeCoをやらないほうがよいですか。
所得税や住民税がほとんどかからない場合は、掛金の所得控除の効果が小さいため、メリットが限られます。その場合でも、運用益が非課税になる点は同じですが、手数料の負担も含めて、検討が必要です。
専業主婦(夫)でも、iDeCoを使う価値はありますか。
本人に所得がない場合、所得控除の効果は得られません。運用益の非課税や、強制的に積み立てられる効果はありますが、手数料の負担が運用益を上回る可能性も考えて、判断してください。
出典・公式情報
- 金融庁 — 新しいNISA制度の概要
- 国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト) — iDeCoの制度と手数料
- 国税庁 — 所得控除や退職所得控除の税制