iDeCoの金融機関を変更する手続き|期間・手数料・運用が止まる影響

iDeCoの金融機関(運営管理機関)は、新しい金融機関に変更の申込をすれば、これまでの資産を移して変更できます。ただし、変更には通常1〜2か月以上かかり、移管の過程で、今の運用商品はいったん売却されて現金化されるため、その間は運用が止まります。また、変更中は掛金の拠出が一時的に止まる場合があり、その月の掛金の所得控除に影響することがあります。この記事では、変更の手順、期間、注意点を整理します。

金融機関を変えたほうがよいケース

変更を検討する典型的な場面は、次のとおりです。

• 口座管理手数料や、信託報酬が高く、より低コストの金融機関があるとわかった
• 運用したい商品(たとえば、低コストのインデックスファンド)が、今の金融機関にない
• サイトやアプリが使いにくく、運用の指図が大変
• 相談できる窓口がなく、困っている

ただし、変更には手間と、運用の空白期間があるため、コストの差が、変更の手間に見合うかを、試算してから決めましょう。

変更の手順

変更の流れは、次のとおりです。

1. 新しい金融機関を決める:手数料と商品を比較する。(選び方の基準)
2. 新しい金融機関に、変更の申込をする:「運営管理機関変更届」などの名称の書類を、新しい金融機関に提出する。
3. 新しい金融機関が、手続きを進める:国民年金基金連合会や、現在の金融機関との連絡は、新しい金融機関が行う。
4. 現在の運用商品が売却される:現在の金融機関で保有している商品が、売却されて現金化される。
5. 資産が、新しい金融機関に移される
6. 新しい金融機関で、運用指図を行う:移された資産を、新しい商品で運用し直す。
7. 掛金の拠出を再開する

窓口は、基本的には新しい金融機関だけです。現在の金融機関に、解約の連絡をする必要は、原則としてありません。ただし、細かな流れは金融機関ごとに異なるため、新しい金融機関の案内に従ってください。

期間の目安と、運用が止まる影響

変更にかかる期間は、1〜2か月、場合によってはそれ以上かかります。主な段階の目安を表にまとめます。

この間、運用商品は売却されているため、相場が上昇している時期は、その上昇の恩恵を受けられません。反対に、相場が下落している時期は、下落を避けられる場合もあります。どちらになるかは、事前にはわからないため、「運用の空白期間がある」ことを、理解しておくことが大切です。

手数料の確認

変更にかかる手数料は、次の点を確認します。

• 新しい金融機関の、加入時の手数料:国民年金基金連合会に払う加入時の手数料が、変更でも必要かどうかは、金融機関の案内で確認してください。
• 現在の金融機関の、売却に伴う費用:商品によっては、信託財産留保額がかかる場合がある。
• 移管の期間中の、毎月の手数料:運用指図者としての固定手数料がかかる場合がある。

変更の判断は、今後の手数料の削減額が、これらの費用を上回るかで行います。たとえば、年間の手数料が1万円下がる見込みで、変更に関する費用が3,000円なら、1年かからずに元が取れる計算になります。これは説明用の例で、実際の金額は異なります。

変更する前に確認したい注意点

1. 掛金の拠出が止まる期間があるか:移管の期間中は、掛金が引き落とされないことがあります。年末に近い時期の変更は、その年の所得控除に影響する可能性があるため、時期を考えて申し込んでください。
2. 新しい金融機関に、運用したい商品があるか:移管後に、商品がなかったということがないよう、事前に確認する。
3. 保険商品などの、元本確保型を保有している場合:商品によっては、途中の売却に条件や、費用がある場合がある。
4. 相場の変動の影響:売却から再購入までの間の相場の変動を、受けることになる。

変更をしないという選択肢

コストの差が小さいと、変更しないほうが、トータルで有利な場合もあります。次のような場合は、変更をしなくてもよいかもしれません。

• 手数料の差が、年間数百円程度にとどまる
• 受取まで、期間があまり残っていない
• 今の金融機関のサポートや使いやすさに、満足している

また、掛金の拠出先を変えたくないが、運用商品の見直しだけをしたい場合は、変更ではなく、今の金融機関の中でのスイッチングで対応できます。詳しくは運用指図と配分の決め方を参照してください。

変更前のチェックリスト

• 新しい金融機関の手数料と、商品を、公式サイトで確認した
• 変更に伴う費用と、今後の削減額を比べた
• 変更の期間中の、掛金の扱いを確認した
• 年末に近い場合は、所得控除への影響を確認した
• 現在の金融機関の、商品や、残高を、記録として保存した

チェックリストも活用してください。

変更のコスト回収を試算してみる

変更するかどうかは、感覚ではなく、数字で判断すると納得しやすくなります。説明用の例として、現在の金融機関で、運営管理機関の月額手数料が300円、保有している商品の信託報酬が平均で年0.6%、資産が400万円だとします。新しい金融機関では、運営管理機関の手数料が0円、信託報酬が平均で年0.15%の商品に替えられるとします。

• 現在の年間コスト:300円×12か月=3,600円、400万円×0.6%=24,000円、合計27,600円
• 変更後の年間コスト:0円、400万円×0.15%=6,000円、合計6,000円
• 年間の削減額:21,600円

仮に、変更に伴う費用や手間が、売却時の費用などで5,000円程度かかるとしても、1年足らずで回収できる計算です。ただし、運用の空白期間に相場が上昇していれば、その分の機会を逃すことになります。このような試算には、手数料コスト計算ツールが使えます。削減額が小さい場合は、変更せずに、今の金融機関でスイッチングだけ行うという選択肢も、あわせて検討しましょう。

よくある質問

運営管理機関を変更しても、受取の時期は変わりませんか。

受取の時期は、通算加入者等期間などで決まるため、金融機関を変更しても、基本的には変わりません。ただし、細かな取り扱いは、国民年金基金連合会の案内で確認してください。

変更の手続き中に、掛金は引き落とされますか。

変更の手続きの進み具合によって、引き落とされない月がある場合があります。拠出できなかった月の扱いは、金融機関の案内に従って、確認してください。

何回でも変更できますか。

回数に、制度上の上限はありませんが、そのたびに運用の空白期間が生じます。頻繁な変更は、避けたほうがよいでしょう。

出典・公式情報

• 国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト) — 運営管理機関の変更手続きの流れ
• 厚生労働省 — 確定拠出年金制度の概要