iDeCoの年末調整と確定申告のやり方|掛金払込証明書と所得控除の手続き
iDeCoの掛金を所得控除にするための年末調整と確定申告の手順を、会社員と自営業に分けて解説。小規模企業共済等掛金払込証明書の扱いと、申告を忘れたときの対処法も紹介します。
iDeCoの掛金は、年末調整(会社員)または確定申告(自営業など)で申告して、はじめて所得控除が受けられます。毎年10月ごろから、国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届くので、これを、勤務先に提出するか、確定申告に添付します。申告を忘れると、その年の節税の効果が受けられません。この記事では、手続きの流れと、必要な書類、忘れたときの対処法を説明します。
所得控除の仕組みを確認する
iDeCoの掛金は、全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になります。この控除によって、課税される所得が減り、所得税と住民税が軽くなります。たとえば、年間の掛金が276,000円で、所得税率10%、住民税率10%の人なら、276,000円×20%=55,200円の節税が期待できます。これは説明用の例で、実際の効果は、課税所得に応じた税率で変わります。節税額は、節税額の計算ツールで試算できます。
重要なのは、控除は、自動では適用されない点です。申告を通じて、はじめて反映されます。
掛金払込証明書とは
国民年金基金連合会は、毎年、その年に拠出した掛金の合計額を証明する書類を、加入者に送付しています。正式には「小規模企業共済等掛金払込証明書」と呼ばれ、次の時期に届きます。
- 10月ごろ:その年の1月〜9月の拠出分の見込みを記載したものが、年末調整用として届く
- 翌年の1月〜2月ごろ:その年の拠出の全額を記載したものが、確定申告用として届く(その年の最後の拠出の後に発行されるもの)
会社員で、年末調整で申告する人は、年末調整の時期に届く証明書を、勤務先に提出します。自営業で、確定申告をする人は、翌年に届く証明書の内容を、申告書に記入します。
証明書は、再発行もできますが、時間がかかる場合があるため、届いたら、紛失しないように保管してください。
会社員の場合(年末調整)
会社員は、勤務先を通じて、年末調整で控除を受けられます。手順は次のとおりです。
- 10月ごろに、国民年金基金連合会から、掛金払込証明書(年末調整用)が届く
- 勤務先から配られる「給与所得者の保険料控除申告書」の、「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、掛金の額を記入する
- 証明書を、申告書に添付して、勤務先に提出する(電子申請の場合は、データを使う)
- 年末調整の結果、還付される税金が、12月または1月の給与に反映される
住民税の控除は、年末調整の結果が、市区町村に伝えられ、翌年6月からの住民税に反映されます。
最近は、証明書を電子データで受け取って、年末調整の手続きに利用できる仕組みも整っています。勤務先が電子申請に対応しているかは、総務の担当に確認してください。
自営業・フリーランスの場合(確定申告)
自営業の方は、確定申告で控除を申告します。手順は次のとおりです。
- 翌年の1〜2月ごろに届く、掛金払込証明書(確定申告用)を確認する
- 確定申告書の、「小規模企業共済等掛金控除」の欄に、掛金の合計額を記入する
- 証明書を、申告書に添付する(電子申告の場合は、データを使う)
- 申告期限までに、税務署に提出する
確定申告の期間は、例年、2月中旬から3月中旬までです。詳しい期間は、国税庁の公式サイトで確認してください。
会社員でも確定申告が必要になる場合
会社員でも、次のような場合は、確定申告が必要、または有利になる場合があります。
| ケース | 対応 |
|---|---|
| 年末調整で、控除の申告を忘れた | 確定申告で、控除を申告し、還付を受ける |
| 年の途中で転職し、年末調整を受けていない | 確定申告で、全体を申告する |
| 副業の所得が一定額を超えている | 確定申告が必要。掛金控除も、あわせて申告する |
| 医療費控除などを受けるため、確定申告をする | iDeCoの掛金控除も、同時に申告する |
申告を忘れたときの対処
年末調整で、iDeCoの掛金の申告を忘れた場合でも、確定申告で、さかのぼって申告することができます。また、過去の年分についても、一定の期間内であれば、更正の請求という手続きで、還付を受けられる場合があります。この期間は、原則として5年間とされていますが、詳しい条件は、国税庁の案内で確認してください。
申告を忘れたことに気づいたら、できるだけ早く、掛金払込証明書を探してください。紛失したときは、国民年金基金連合会に、再発行を依頼します。
申告のときの注意点
- 掛金の合計額を、正しく記入する:証明書の金額と、記入した金額が、一致しているかを確認する。
- 手数料は、掛金に含まれない:控除の対象になるのは、掛金であり、手数料は、別の扱いになる。
- 拠出していない月があった場合:実際に拠出した合計額で、申告する。
- 配偶者控除など、ほかの控除との関係:ほかの控除との組み合わせで、全体の税額が決まる。
申告のスケジュールの目安
| 時期 | やること |
|---|---|
| 10月ごろ | 掛金払込証明書(年末調整用)が届く |
| 11〜12月 | 勤務先に、申告書と、証明書を提出する(会社員) |
| 翌年1〜2月 | 掛金払込証明書(確定申告用)が届く |
| 2〜3月 | 確定申告を行う(自営業など) |
この時期に、残高の確認や、配分の見直しも行うと、忘れにくくなります。見直しの方法は、運用指図と配分の決め方を参照してください。
拠出を始めた年の注意点
iDeCoを始めた年は、掛金払込証明書の内容を、特に丁寧に確認してください。たとえば、10月から拠出を始めた場合、その年の拠出は10月、11月、12月の3回分だけで、控除の対象になる金額は、掛金×3か月分です。毎月23,000円なら、69,000円が控除の対象で、所得税率10%と住民税率10%の合計20%なら、節税額は13,800円になります(説明用の例)。
年の初めから始めた場合の年間の節税額と比べると小さく見えますが、翌年以降は、12か月分が対象になります。節税の効果を、少しでも早く受けたい場合は、年の前半に始めるのが有利ですが、年末が近くなってから慌てて申し込む必要はありません。書類の不備で遅れると、その年の拠出が1回になることもあるため、余裕をもって計画してください。
もう一つ、年の途中で、掛金の額を変更した場合や、拠出を停止した月がある場合は、年間の合計額が、毎月の掛金額×12とは異なることに注意が必要です。申告のときは、毎月の想定ではなく、証明書に記載された実際の合計額を使います。
よくある質問
掛金払込証明書をなくしてしまいました。どうすればよいですか。
国民年金基金連合会に、再発行を依頼します。再発行には時間がかかる場合があるため、早めに連絡してください。
年の途中で拠出を停止した場合も、控除の対象になりますか。
拠出した分については、控除の対象になります。実際に、その年に拠出した金額の合計が、控除の額になります。
専業主婦(夫)の場合、申告は必要ですか。
本人に所得がなく、所得税や住民税がかかっていない場合は、控除の効果はありません。申告も、特に必要ありません。
出典・公式情報
- 国税庁 — 小規模企業共済等掛金控除、年末調整、確定申告の手続き
- 国民年金基金連合会(iDeCo公式サイト) — 掛金払込証明書の発行時期と再発行
